Webライターの収入を税金面から考えるのであれば月収80万円を目指そう

本サイトでは、Webライターとして月収100万円稼いだことのある筆者の経験を元に、お仕事の取り方や収入アップのコツなどお伝えしています。

しかし、手元に残るお金のことを考えると、ただ収入を伸ばすのではなく、税金がいくらかかるのかを考えて目標を設定すべきと考えます。

本記事では、Webライターの収入について、税金面から目標とすべき、おすすめの年収をお伝えします。

 

Webライターのお仕事で収める税金

Webライターのお仕事で納める税金は概ね以下の2つです。

• 消費税
• 所得税・住民税(または各種法人税)

結論から言うと、これら2つの税金のことを考えると、毎月の月収目標は80万円に設定すべきと考えます。月収80万円、つまり年収960万円です。

筆者が、この年収を目標にすべきと考える最大の理由は、年収1,000万円を超えると消費税を納める必要があるからです。

Webライターの消費税

年収が1,000万円を超えると、消費税を納める必要があります。

一方、年収1,000万円未満であれば、クライアント様から消費税分の報酬をいただいても、その分を受け取ってもよいこととされています。

つまり、仮に1記事20,000円の案件だったとしても、消費税(8%の場合)を足し合わせて21,600円の収入を得ることができます。

一方、年収が1,000万円超になってしまうと、例えクライアント様から消費税分を受け取っていなくても消費税を納める必要があります。

例えば、1記事20,000円でもおおよそ18,518円程度の収入しか得られないことになります。

この差は非常に大きいですよね。

※あくまでも筆者の理解であり、誤りがある可能性があります。

Webライターの所得税と住民税

所得税の税率は、以下のように年収が増えれば増える程税率の上がる累進課税となっています。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

注目すべきは、「695万円超～900万円以下」から「900万円超～1,800万円以下」の税率への上り幅です。

その前の年収帯が3%しか差がないのに対し、上記年収帯では10%も税率が上がっています。

このことから、年収は900万円程度に抑えると納める税金を少なく抑えられやすくなることが分かります。

なお、例えば年収960万円であれば、その内695万円～900万円以下に該当する部分が税率23%、年収900万円超～960万円の部分が税率33%といった具合になっており、消費税のように「年収1,000万円を超えたら一気に負担が増える」というものではありません。

なお、住民税については、所得に関わらず一律で10%の税率となっています。

法人化した場合は？

このように、消費税と所得税・住民税の制度の問題から月収は80万円程度に抑えたほうがよいと考えています。

これは法人化した場合でも同じです。

法人化した場合も年収が1,000万円を超えると消費税を納める必要があるからです。

なお、例えば事業を2つ持っている場合，個人事業主としてWebライターの仕事を受け、別の事業を法人化する(もしくは2つとも法人化する)等して、それぞれの事業を年収1,000万円以下に抑えれば消費税を納める必要がありません。

 

こうしたことを考えながら、収入の目標を設定していくとよいでしょう。

※重ねてになりますが、あくまでも筆者の理解の範疇で記事を書いています。詳しくは税理士にお問い合わせいただけたらと思います。