副業Webライターの確定申告について経費や手続きを解説

本業として給与収入がある人が、副業ライティングに取り組み年間の合計所得が20万円を超えた場合、翌年の2月16日~3月15日までの間に確定申告をする必要があります。

ライティングの副業では雑所得で計上することになりますが、どのように申告を進めれば良いか分からない方も多いでしょう。

今回は副業Webライターの確定申告についてお伝えします。

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副業は自分で確定申告する必要がある

お金を稼いだら税金を納めなければなりません。

サラリーマンとしての収入は会社がまとめて税金を納めてくれていますが(源泉徴収)、副業で稼いだお金は自分で確定申告して税金を納める必要があります。

個人が収入を得たことにより納めなければならない税金には所得税と住民税がありますが、この内所得税は2月15日~3月15日の間に確定申告をして納め、住民税は確定申告を元に6月頃納付書が送られてくることになります。

副業の年間所得が20万円以下なら確定申告は不要

本業以外に所得を得た場合、確定申告をして所得税と住民税を納める必要がありますが、本業以外の所得の合計が20万円以下であれば確定申告をしなくとも良いという制度があります。

年間所得20万円は月で言うと1万5,000円程度。月収1万5,000円程度でもちょっとしたお小遣いとしては嬉しい額です。

お仕事としても楽しく取り組める量として、年間20万円以下に抑えて取り組むというのも一つの方法です。

住民税は普通徴収にする

本業のある方は会社で副業が禁止されていることが多いかと思います。

しかし、何も知らずに確定申告をしてしまうと会社に副業がばれてしまう可能性があります。

サラリーマンの場合、所得税も住民税も毎月の給料から引かれてまとめて税金を納めています。

副業で得た所得は、源泉徴収分とは別に支払ってしまいますから会社にばれることはありませんが、住民税は所得税を元に計算されるため、確定申告をして所得が高くなると納めるべき住民税が高くなってしまいます。

そのため、給与からの天引き時に他の社員より住民税が高い!となって、会社に副業がばれてしまう可能性があるわけです。

これを回避するために、副業で得た所得を確定申告する際には住民税を「普通徴収」にします。

「普通徴収」にすることで、納付書が送られてきて、給与天引きではない方法住民税を納めることができるようになります。

こうすることで、副収入が給与所得以外であれば本業の会社に住民税の通知が行くことは原則なくなります。

経費として計上できるものもある

副業でライティングを行うにあたり新しくパソコンを購入したり取材に行くために交通機関を利用したりした場合には経費として計上できる場合があります。

上手に利用すると良いでしょう。

クラウドワークスでのお仕事を受注することは、自営業者としてお仕事をするのと同じことだと言えます。税金についてもしっかり勉強して手続きするようにしましょう。

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副業Webライターの経費

副業ライティング等の雑所得の場合、所得は収入から経費を差し引いたもののことを言います。

収入から経費を差し引いた所得に対して税金が課されるため、所得は少なければ少ない程、つまり経費は多く計上すればするほど支払う税金を安く抑えることができます。

なお、本業以外に収入がある場合その収入が20万円以下であれば確定申告をする必要がありませんが、例え収入は25万円あっても経費が5万円以上あり、所得が20万円以下であれば同様に確定申告をする必要は無くなります。

全てが経費と認められるわけではない

経費として認められるのはその収入を得るためにかかった費用のみで、全ての費用が経費として認められるわけではありません。

副業ライティングの場合、取材時の飲食代打ち合わせ代交通費書籍の他、パソコンの購入費用プロパイダ料、自宅で作業をするのであれば光熱費等を計上することができます。
これらの経費は領収書を保管しておく必要があります。

副業ライティングで経費として考えられる項目

  • 通信費・・・電話代やプロパイダ費用、インターネット回線料など
  • 取材費・・・記事作成のための取材に要した費用
  • 交通費・・・取材や打ち合わせのために要したもの
  • 書籍・・・記事作成のために使った資料用の書籍や新聞、雑誌など
  • 設備費・・・パソコンやプリンタ、デジカメなど
  • 家賃・・・事務所や自宅の家賃
  • 光熱費・・・事務所や自宅の光熱費

1品10万円以上のパソコンに要注意

文章を書くためのパソコンや取材用のデジカメ、書類を印刷するためのプリンタ等の設備費用は経費として計上することができますが、これらは価格によって経費の計上の仕方が異なるので注意が必要です。
具体的には、価格が1品10万円以下であれば少額減価償却資産として1年間で計上することが可能で、10万円以上20万円以下の場合一括償却資産として3年間に分けて、20万円以上の場合4年間に分けて計上することになります。

例えば、9万円のパソコンを購入した場合、その年に9万円経費として計上できますが、12万円のパソコンを購入した場合、3年間に分けて4万円ずつ、20万円のパソコンを購入した場合は4年間に分けて5万円ずつ計上することになります。

光熱費や通信費は按分する

自宅のパソコンで副業ライティングをしている場合は、光熱費や通信費を計上することもできますが、自宅の場合、普段の生活で利用している費用と副業で利用している費用とで分けて考える必要があります。

自宅の光熱費や通信費を経費として計上する場合、これら利用割合を算出して按分する必要があります。

例えば、光熱費や通信費で年間10万円程度の出費だったとして、その内副業として利用してる時間が30%程度であれば3万円を経費として計上できることになります。

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副業Webライターが確定申告する際の必要書類と手続き

本業を持ちながら副業で確定申告するには、最初に必要書類を揃え、確定申告書類を揃え、期限内に税務署に提出する必要があります。

本業の源泉徴収票を用意しよう

本業で給与収入がある方は、勤め先から、年始に前年1年間の収入の分かる源泉徴収票を受け取っているはずです。

確定申告の際はまずこの源泉徴収票が必要になるので事前に準備しておくようにしましょう。

原本を提出する必要があるため何かの時のためにコピーを取って置き、保管しておくと良いでしょう。

他に原本を提出する予定であれば会社の経理に言えば作成してくれます。

確定申告書類を作成しよう

いざ、確定申告の時期になれば各自治体ごとに確定申告会場が設置され、分からないことなど確定申告会場で現地のスタッフに聞きながら書類を作成することができます。

とはいえ、毎年確定申告会場はかなり混み合うので可能であれば自宅で確定申告書類を作成してしまいましょう。

国税庁の国税電子申告、納税システム(e-tax)を利用すれば自宅で確定申告申請書を作成し、作成した申請書をプリントアウトして税務署に持ち込むだけで申告を終わらせることができます。

また、住民基本台帳カードとカードリーダー等を用意できれば自宅にいながら申告を済ませることも可能です。

給与所得の入力と雑所得の入力をするだけ

本業の他に副業ライティングに取り組んでいるだけの人は、源泉徴収票を見ながら給与所得の入力と、1年間の雑所得による収入と経費を計算して雑所得の項目に入力するだけで申請書を作成することができます。
なお、雑所得の計算上必要な収入の計算は、年始にクライアント様から支払調書を貰える場合と、そうでない場合とがあります。

いずれにせよ、毎月の請求書等で支払い先毎に収入額の合計を毎月計算しておくようにしましょう。

雑所得の経費の計算上、領収書は必要だけど提出する必要はない

雑所得の経費の計算ではそれぞれの経費について証明できる領収書が必要となりますが、確定申告の際は領収書を提出する必要はありません。

計算の結果を雑所得の経費の欄に入力するだけです。
とはいえ、これら領収書は後日税務署からお尋ねがあった際の説明資料となるため、経費の計算は必ず領収書に基づいて行い、減価償却や按分割合についてしっかり説明できるようにしておきましょう。

領収書と同様、クライアント様から頂いた支払い調書等も提出する必要はありませんが、自宅に保管しておく必要があります。

なお、本ページに書かれていることは筆者の知識の範囲内で書かれたものです。実際の確定申告においては、自己の判断で申告されると共に、詳細についでは税理士の方に相談してください。

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