副業の年間所得が20万円を超えると確定申告して税金を支払う必要がある

副業Webライターの税金

ライティングの副業で収入を得ると、税金について気になる方もいらっしゃるでしょう。

本業がある方は本業で税金を納めているかと思いますが、副業で稼いだお金は確定申告をして税金を納める必要があります。

 

 

副業は自分で確定申告する必要がある

お金を稼いだら税金を納めなければなりません。

サラリーマンとしての収入は会社がまとめて税金を納めてくれていますが(源泉徴収)、副業で稼いだお金は自分で確定申告して税金を納める必要があります。

個人が収入を得たことにより納めなければならない税金には所得税と住民税がありますが、この内所得税は2月15日~3月15日の間に確定申告をして納め、住民税は確定申告を元に6月頃納付書が送られてくることになります。

 

副業の年間所得が20万円以下なら確定申告は不要

本業以外に所得を得た場合、確定申告をして所得税と住民税を納める必要がありますが、本業以外の所得の合計が20万円以下であれば確定申告をしなくとも良いという制度があります。

年間所得20万円は月で言うと1万5,000円程度。月収1万5,000円程度でもちょっとしたお小遣いとしては嬉しい額です。

お仕事としても楽しく取り組める量として、年間20万円以下に抑えて取り組むというのも一つの方法です。

 

住民税は普通徴収にする

本業のある方は会社で副業が禁止されていることが多いかと思います。

しかし、何も知らずに確定申告をしてしまうと会社に副業がばれてしまう可能性があります。

サラリーマンの場合、所得税も住民税も毎月の給料から引かれてまとめて税金を納めています。

副業で得た所得は、源泉徴収分とは別に支払ってしまいますから会社にばれることはありませんが、住民税は所得税を元に計算されるため、確定申告をして所得が高くなると納めるべき住民税が高くなってしまいます。

そのため、給与からの天引き時に他の社員より住民税が高い!となって、会社に副業がばれてしまう可能性があるわけです。

これを回避するために、副業で得た所得を確定申告する際には住民税を「普通徴収」にします。

「普通徴収」にすることで、納付書が送られてきて、給与天引きではない方法住民税を納めることができるようになります。

こうすることで、副収入が給与所得以外であれば本業の会社に住民税の通知が行くことは原則なくなります。

 

経費として計上できるものもある

副業でライティングを行うにあたり新しくパソコンを購入したり取材に行くために交通機関を利用したりした場合には経費として計上できる場合があります。

上手に利用すると良いでしょう。

↓経費についてはこちらで解説しています。

副業ライティングでも経費を計上できる?雑所得と経費について解説

クラウドワークスでのお仕事を受注することは、自営業者としてお仕事をするのと同じことだと言えます。

税金についてもしっかり勉強して手続きするようにしましょう。

 

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副業の税金

  1. 副業の年間所得が20万円を超えると確定申告して税金を支払う必要がある
  2. 副業ライティングでも経費を計上できる?雑所得と経費について解説
  3. 副業ライティングで確定申告するのに必要な書類や手続き
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